事務所概要

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ワシントン州の住宅産業について

緑深い山々と海や湖に囲まれ、自然の恩恵を多大にうけた米国ワシントン州では古くより林産業・住宅産業が栄えてきました。ワシントン州での住宅産業は長い歴史を誇る地場産業のひとつですが、日本の住宅産業と密接な協力関係を今日まで築いてまいりました。当州は、米国から日本への木造建築資材輸出の50%以上を占め、その大部分は住宅用資材として供給されています。

このホームページはワシントン州政府が日本の住宅産業関係者ならびに米国の住宅に関心のお持ちの一般の皆さま向けに制作しており、日本向けの住宅建築資材を扱うワシントン州内のメーカーや販売代理店情報、施工技術などを掲載しております。

現在、州内から約200社以上の建築資材供給業者、設計事務所が製材品や加工製品の供給、設計業務、管理業務等のサービスの提供を行っております。ワシントン州の建築資材産業は構造用製材品、集成材・T型ジョイストなどのエンジニアウッド、サッシ、ドア、フローリング、階段、システムキッチンなどのほか、屋根、サイディング、外構部の資材にいたるまで、北米住宅の建設に必要な資材および技術をすべて供給できる態勢を整えております。また、日本全国で建材セミナーや施工技術セミナーを行うなど、北米住宅の建設に携わる技術者、工務店への技術支援にも力を入れており、専任の職員を在日事務所におき、相談を受け付けております。

名称:米国ワシントン州政府商務局 住宅・建材プログラム

Washington State Department of Commerce Forest and Building Products Program

連絡先:米国ワシントン州政府商務局 住宅・建材プログラム 日本事務所

担当:伴 宜子
Tel: 03-5510-1122
E-mail: wsjoban@gol.com
郵便物送付先: 〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町17-12 渋谷ジョンソンビル4FS102948

米国連絡先:State of Washington

Department of Commerce
Mark Calhoon
2001 Sixth Avenue, Suite 2600 Seattle, WA 98121
Tel:206-256-6137 Fax: 206-256-6158
E-mail: mark.calhoon@commerce.wa.gov

日本に設置されたワシントン州政府商務局の住宅・建材プログラムは、下記のサポートをしています。

  • ワシントン州内の付加価値木製品の製造会社及び輸出業社が、製品を日本市場へ輸出・販売できるようサポートします。
  • ワシントン州内で製造された付加価値木製品や建築資材の輸入に関心のある日本の会社のサポートをします。
  • アメリカの建築技術を日本への紹介し、ワシントン州の輸出業社及び製造会社のために市場開拓を図ります。
  • 日本市場に関する最新情報をワシントン州内の会社に提供し、日本との商取引に関して各社の担当者 をサポートします。

木製品の販売を促進する日本プログラムでは、日本を訪問するアメリカ人視察団の編成や商取引のための紹介、日本の会社とワシントン州の会社間の準備段階のコミュニケーションの手助け、そしてワシントン州を訪問する日本側の視察団編成等を行っています。輸入住宅の市場開発を目標に、林産製品プログラム課は日本政府関連当局及び各会社と密接に協力しています。

ハウジングニュース

ワシントン州での住宅産業の動向、建材メーカーの紹介や施工技術に関するノウハウ、米国の建材を使用した日本の現場紹介、セミナーや展示会の案内など、役立つ情報を掲載しています。

新建材・代理店募集情報ニュース

ワシントン州内を中心とした企業の新建材やその日本代理店の募集情報を随時更新しております。

イベントニュース
・ワシントン州住宅建材セミナー

毎年春と秋の年2回(5月と10月)視察団派遣。
ワシントン州の住宅関連企業が使節団を組成し、日本の建築業界のみなさま方との交流と、製品知識・ 施工技術の普及を目的として、日本各地を訪問しています。みなさまに直接商品をご覧になっていただ き、質問や疑問点などに直接お答えできる機会であります。また具体的な商談を行っていただく時間も 設けています。

・各展示会への出展

ワシントン州から企業を募ってワシントン州パビリオンとして、毎年ジャパン・ホーム・アンド・ビルディ ング・ショー(11月)と建築・建材展(3月)に出展しています。

アメリカ住宅建材&サービス企業案内

ワシントン州の建材メーカー、建材卸売輸出会社(コンソリデータ)、パネル住宅メーカー、キャビネット、設計士など、ワシントン州内を中心とした日本市場に積極的な企業を、さまざまなジャンルにわたって総合的に紹介しています。企業の業種、取扱商品などの業務内容、事業規模、米国や日本での連絡先、ホームページなどの詳細が掲載されています。(*当該アメリカ企業およびその製品・サービスをアメリカ政府機関として保証、公認、認定ないしは承認するものではありません。)

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